2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント(カスハラ)への対応が、すべての事業主の義務になります。

パワハラ防止措置が義務化されたときには、中小企業に2年の猶予期間が設けられました。今回はそれがありません。従業員が1人の会社でも、10月1日から対象です。「うちは小さいから」「接客業ではないから」という理由で外れることはない、という点をまず押さえてください。

カスハラは、法律上どう定義されているか

指針で示されている考え方を、実務の言葉に置き換えると次の3つの要素になります。

  • 顧客・取引先・施設の利用者など、自社の事業に関係する人の言動であること
  • 社会通念上、許容される範囲を超えていること
  • その結果、労働者の就業環境が害されていること

ここで見落とされがちなのが、対象が「顧客」に限られないことです。取引先も含まれます。つまり、一般消費者と接点のないBtoB企業であっても、発注元の担当者からの理不尽な言動は、カスハラとして対応すべき対象になり得ます。製造業や建設業、士業の事務所であっても他人事ではありません。

正当なクレームと、カスハラの線引き

現場から一番多く出るのが「どこからがカスハラなのか分からない」という声です。判断の軸は2つあります。

1つ目は、要求内容が妥当かどうか。 納品した商品に不具合があり、交換や返金を求められているのであれば、それは正当なクレームです。企業として真摯に対応すべきものです。

2つ目は、要求を伝える手段・態様が相当かどうか。 ここが重要で、たとえ要求内容そのものが正当であっても、その伝え方が度を超えていればカスハラになり得ます。数時間にわたって従業員を拘束する、大声で威圧する、土下座を求める、SNSに従業員の実名を書き込むと告げる。こうした行為は、要求が正しいかどうかとは別に、許容範囲を超えていると判断される方向に働きます。

逆に言えば、「クレーム=カスハラ」ではありません。ここを混同すると、正当な指摘まで門前払いする現場になってしまいます。線引きの基準を会社として言語化しておくことが、対策の出発点です。

事業主に求められる措置の柱

指針が求めている措置は、大きく次のように整理できます。パワハラ防止措置とよく似た構造になっています。

  • 方針の明確化と周知・啓発:カスハラは許さないこと、行為者には毅然と対応すること、被害を受けた従業員を守ることを、会社として明示する
  • 相談に応じる体制の整備:誰に、どう相談すればよいのかを決め、従業員に知らせる
  • 被害を受けた従業員への配慮:メンタル面のフォロー、担当替え、必要に応じた医療機関や外部相談窓口への接続
  • 事実確認と再発防止:何が起きたのかを記録し、同じことが繰り返されない手立てを講じる
  • プライバシーの保護と不利益取扱いの禁止:相談したことを理由に、不利益な扱いをしない

細かい要件は厚生労働省の指針および解釈Q&Aで示されていますので、就業規則や社内文書を整える際は、必ず最新の公表資料をご確認ください。

中小企業が9月のうちにできる3ステップ

すべてを完璧に整えるのは現実的ではありません。優先順位をつけるなら、次の3つです。

ステップ1:方針をA4の1枚にまとめる。
「当社は、従業員に対するカスタマーハラスメントを容認しません」という宣言と、会社が取る対応を数行で書く。この1枚があるかどうかで、現場の動きが変わります。作ったら、朝礼や社内チャットで周知し、周知した事実を記録に残してください。

ステップ2:就業規則と相談窓口を紐づける。
多くの会社は、すでにパワハラ・セクハラの相談窓口を設置しています。まったく新しい仕組みを作る必要はなく、既存の窓口の守備範囲にカスハラを追加するのが現実的です。 就業規則のハラスメント条項に、顧客等からの著しい迷惑行為への対応を加える形で整備します。

ステップ3:現場が使える対応ルールを決める。
方針だけでは現場は動けません。「何分で切り上げてよいか」「一人で対応しない」「いつから録音するか」「どのラインで上司に引き継ぐか」「警察や弁護士に相談する基準はどこか」。この5点を決めておくだけで、担当者の負担はかなり軽くなります。

「従業員を守る会社」は、採用にも効きます

人手不足が続くなかで、従業員を守る姿勢を明示している会社かどうかは、求職者に確実に見られています。カスハラ対策は、法令対応であると同時に、採用広報の材料でもあります。整備した方針は、社内に留めず、自社サイトの採用ページにも掲載することをおすすめします。

なお東京都では、全国に先駆けてカスタマーハラスメント防止条例が施行されており、都内企業向けの支援制度も用意されています。当事務所のコラムでも別途ご紹介していますので、東京都内の事業者の方は制度の活用もあわせてご検討ください。

まとめ

  • 2026年10月1日施行。全事業主が対象で、中小企業の猶予期間はありません
  • 対象は顧客だけでなく取引先も含む。BtoB企業も無関係ではありません
  • 「方針」「相談体制」「現場ルール」の3点セットを、施行前のこの時期に形にしておくこと

制度の詳細や支給額を含む支援制度の要件は、改正や年度で変わります。実際の運用にあたっては、厚生労働省・各自治体の最新の公表資料をご確認いただくか、社会保険労務士までご相談ください。

当事務所では、就業規則へのカスハラ条項の追加、対応マニュアルの整備、相談窓口の設計までを一式でお手伝いしています。「何から手をつけるべきか」の段階でも、お気軽にご相談ください。